公立中高一貫校は教育委員会の影響を受ける

　私立の中高一貫と違い、教育委員会からの影響が大きい公立中高一貫は、その影響もメリット・デメリットとなる。
現在の都立高校改革は、石原知事の方針であり、都立中高一貫校もそこから教育委員会が動いた結果である。
「石原知事が辞めたら、また方針が変わってしまうから受検をさせない。」という親もいる。
　現状と背景を十分に理解をして子どもを入学させないと
「こんなはずじゃなかった」と思うケースも起こりうる。
デメリットもきちんと把握しておくべきである。
一般的に言われている行政・教育委員会からの影響について考えてみた。

　公立中高一貫校は、県立・私立・都立・区立であり、
それぞれの教育委員会の管理下にある。

中高一貫校ではないが「杉並区和田中学」の「夜スペ騒動」は記憶に新しい。
東京都の杉並区立の和田中学校で、「民間の進学塾の授業を学校の教室で夜行う。その際の授業料は、通常の半額」という内容だったと記憶している。
その際「平等性にかける」などの抗議があり、東京都の教育委員会で問題になった。
結局「夜スペ」は行われることになったが、公立の場合「教育委員会」の管理の下で学校運営が行われているため、区（市）の教育委員会がOKでも夜スペのように問題化すると都（県）の教育委員会が関わることもあり、また担当者が変わると当初の予定と変わる事があるという。

　現在、公立中高一貫校で行われている教育・カリキュラムに関しても「約束」されてものではない。
その都度見直しが行われる。
この見直しが「改善」であればよいが、生徒や保護者にとっては、「改善」と思えないことも起こりうる。

それぞれの学校独自の「特別授業」『海外研修』などが突然なくなることはないと思うが『少人数クラスの分け方が予算の関係で変わる。』程度のことは、容易に起こり得る。また現実に起こっている。
管理をされるため、学校のカリキュラムや授業の自由度・主体性がどうしても低くなりがちである。
もっとも、細かな情報が少ない公立中高一貫校の場合、入学してから知ることも多いので、あまり問題になることはないかも知れない。
基本的に「自己責任」で学校を選ぶべきである。

デメリットを書いたが、逆に、公立である安心感もある。
細かな点はともかく、大きな意味での計画変更は簡単には行われない。
しっかりとポリシーをもって進学する家庭にとっては、快適な環境となるはずである。

　教育委員会の影響のメリットも見逃せない。
私立では、問題が起こっても教育委員会の影響が少ないため、うやむやになったり、問題のある学生は「自主退学」などで学校の外に出してしまえば終わりである。
それが大きく問題になることは少ない。

　メリットもデメリットもあるが、今のところ保護者の満足度はかなり高い。